情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態調査を毎年行っていますが、この度、令和５年中小企業実態基本調査（令和４年度決算実績）速報」を取りまとめました。なお、この調査は今回で20回目の実施となります。
本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行われ、今回の調査では、有効回答45,723社（有効回答率41.7％）を基に推計されています。
調査結果を見ますと、1企業当たりの売上高は2.1億円（前年度比+15.9％）、1企業当たりの経常利益は978万円（同+12.4％）、また、1企業当たりの従業者数は10.0人（前年度比8.3％増）となっています。
なお、設備投資を行った法人企業の割合は21.9％（前年度差-0.3ポイント減）で、新規リース契約を行った法人企業の割合は12.5％（同0.7ポイント増）となっていました。
社長（個人事業主を含む）の年齢別構成比をみますと、「60歳代」(26.2%)が最も高く、次いで「50歳代」(25.5%)、「70歳代」(25.0%)の順となっています。
年齢別構成比を産業大分類別にみますと、60歳代以上が占める割合が最も高いのは「不動産業、物品賃貸業」(70.9％)、50歳代以下は「情報通信業」(52.0%)となっています。
一方、事業承継の意向別構成比をみますと、「今はまだ事業承継について考えていない」(42.3%)が最も高く、次いで「親族内承継を考えている」(24.3%)、「現在の事業を継続するつもりはない」(23.4%)となっていました。
＊その他の調査項目の結果等、この調査結果の詳細はこちらからご確認いただけます。「令和５年中小企業実態基本調査速報（要旨）（令和４年度決算実績）(中小企業庁）」令和6年3月29日
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329008/20240329008-1r.pdf

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920号	「経済産業省は、「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報」を取りまとめ、公表しました（同時発表：中小企業庁）」	06/05/01
919号	「令和６年の公示地価は３年連続上昇、強まる上昇基調」	06/04/15
918号	「内閣官房、「中堅企業成長促進パッケージ」公表」	06/04/01
917号	「令和６年度国民負担率は４５．１％となる見通し～財務省」	06/03/15
916号	「国の借金、令和5年１２月末時点で約１２８６兆円と過去最高に（財務省）」	06/03/01
915号	「給与所得の確定申告がさらに簡単に！」	06/02/15
914号	「戸籍の行政手続き簡素化 2024年3月施行改正戸籍法」	06/02/01
913号	「「社保」「税金」滞納で倒産、令和５年１１１件と過去最多に」	06/01/15
912号	「生成AIを利用３割、目的は情報収集や文章づくり～経営者等にアンケート調査」	06/01/05
911号	「国の借金、９月末時点で約１２７５.６兆円とやや減少」	05/12/15
910号	「令和４年度法人の申告所得金額の総額は過去最高の約８５兆円」	05/12/01
909号	「令和４年度のキャッシュレス納付割合が35.9％に上昇」	05/11/15
908号	「脱炭素社会、企業に「プラスの影響」は１４．１％」	05/11/01
907号	「令和5年地価、全国全用途平均＋1.0％で2年連続上昇」	05/10/15
906号	「負債1000万円未満」倒産、8月は37件	05/10/01
905号	国の借金、６月末時点で約１２７６兆円と過去最大に	05/09/15
904号	民間主要企業の春季賃上げ、額・率ともに大きく上昇	05/09/01
903号	インターネット利用の電子官報に正本機能を	05/08/17
902号	中小企業の４割強が賃上げ、約２割が一時金支給	05/08/01
901号	令和４年の労働災害発生、死亡者数は７７４人で過去最少	05/07/18
900号	「無借金」企業率は２１.６％、コロナ前より２.８ポイント下落」	05/07/01
899号	「３月末時点での国の借金は過去最大の１２７０兆円」	05/06/15
898号	「向こう１年の経営上の最重要課題は「原材料・エネルギーの確保・価格変動」	05/06/01
897号	「令和 4 年「中小企業実態基本調査速報」公表」	05/05/15
896号	「財務省、学習まんが『税金のひみつ』を公開」	05/05/01
895号	「令和４年税関の輸入差止件数、３年連続２万６千件超」	05/04/15
894号	「中小企業信用保険法等の一部改正法案」が閣議決定	05/04/01
893号	「特定一般教育訓練」の新規指定講座は８５講座に	05/03/15
892号	法務局の地図データをネットで無料公開	05/03/01

3分間税ミナールバックナンバー

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611号	「令和６年４月から自動ダイレクトが始まる！」	06/04/03
610号	「国税庁が電子帳簿保存法の「お問合せの多いご質問」を更新」	06/03/21
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608号	「全国で５万６５７７店に増加した消費税免税店～観光庁」	06/02/21
607号	「交際費非課税の飲食費上限を「１万円以下」に引上げ」	06/02/07
606号	「子育て・若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充」	06/01/24
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号外号	「令和６年度与党税制改正大綱を公表」	05/12/20
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