情報定期便

当事務所では、情報定期便として、全部お読みいただいても60秒！知って得する情報定期便”ミニかわら版”と税に関するトピックをコンパクトにわかりやすく解説！した”3分間税ミナール”をそれぞれ月２回発行します。

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中小企業の生産性向上を支援全国のよろず支援拠点に新センターを開設
経済産業省及び中小企業庁は2026年4月1日、全国各都道府県の「よろず支援拠点」内に、新たに「生産性向上支援センター」を開設しました。深刻化する人手不足や労働力不足の状況下においても、中小企業・小規模事業者が事業を継続し、成長していくために、省力化や業務効率化を通じて、生産性向上を図れるよう、無料で伴走支援を行うことを目的としています。
よろず支援拠点は、売上拡大や経営改善をはじめとする様々な経営課題に対し、ワンストップで支援を行う公的な相談窓口です。今回新設された生産性向上支援センターでは、特に「残業が減らない」「人材が定着しない」「日々の業務に追われ、改善に着手できない」といった現場の課題や悩みに徹底して寄り添います。あわせて、同センターでは、生産性向上に関する知識・経験を有する生産性向上支援サポーター等の専門家が、現場訪問を含む伴走型支援を実施します。支援は複数回（おおむね10回程度）にわたって行われ、特に労働投入量の効率化を意識しながら、事業者の現状に即した改善を支援します。
支援内容の一例としては5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による作業環境の整備、ムリ・ムラ・ムダの削減といった職場改善、作業工程の見直し、デジタル化や自動化、IoTやAIの活用などが挙げられ、事業者の状況に応じた実践的な改善策が提案されます。単なる助言にとどまらず、現場での定着を重視した支援が特徴です。
また、同センターの支援を受けて「生産性向上取組計画」と呼ばれる計画を策定した事業者については、2026年夏以降、省力化投資補助金（一般型）の採択審査で加点措置を受けられる見込みとなっています。
経済産業省及び中小企業庁は、人手不足や業務改善に課題を抱える中小企業・小規模事業者等の皆様に対し、同センターの積極的な活用を呼び掛けています。
＊詳細は以下の資料をご覧下さい「全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を開設しました（経済産業省）」令和8年4月1日
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260401001/20260401001.html

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968号	「中小企業の生産性向上を支援全国のよろず支援拠点に新センターを開設」	08/05/01
967号	「令和8年地価公示　全国の地価5年連続で上昇」	08/04/15
966号	「税や保険料の「国民負担率」新年度は45.7%の見通し」	08/04/01
965号	「2025年家計調査　エンゲル係数44年ぶりの高水準」	08/03/16
964号	「情報セキュリティ10大脅威2026を公表」	08/03/02
963号	「2026年度国民年金1.9％増　4年連続増額改定も実質目減りへ」	08/02/16
962号	「国内公募投資信託の純資産総額　2025年末に300兆円を突破」	08/02/02
961号	「2026年度より、個人の不動産取得で国籍情報提出を義務化へ」	08/01/15
960号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
959号	「総務省　2026年春をめどに評価AIの開発開始」	07/12/15
958号	「指摘事項540億円超令和6年度決算検査報告」	07/12/01
957号	「令和6年分民間給与実態統計調査結果が公表されました」	07/11/17
956号	「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度 FAQが公開されました」	07/11/01
955号	「2025年1-8月の企業休廃業・解散件数前年同期比9.3％増の47,078件に」	07/10/15
954号	「令和7年都道府県地価調査結果　全国的に地価上昇傾向が継続」	07/10/01
953号	「金融庁が暗号資産の税制見直しを要望、NISA拡充も」	07/09/16
952号	「最低賃金、全国平均1100円超へ―過去最大の引き上げ」	07/09/01
951号	「生成AI利用率、日本は26.7％世界と比べて低水準」	07/08/18
950号	「2025年上半期のM&A、初の20兆円超え」	07/08/01
949号	「国内景気力強さ欠く～物価高で個人消費低調、先行きも弱含み　帝国データバンク～」	07/07/15
948号	「４月の有効求人倍率は1.26倍」	07/07/01
947号	「国の借金1323兆円、９年連続で過去最高財政状況一段と厳しく」	07/06/16
946号	「経済産業省・中小企業庁、２０２５年度版中小企業白書等を公表」	07/06/02
945号	「令和６年中小企業実態基本調査速報」の公表」	07/05/15
944号	「中小機構・中小企業庁　「１００億企業成長ポータル」をオープン」	07/05/01
943号	「全国の土地の価格 4年連続上昇去年より上昇率が拡大」	07/04/15

3分間税ミナールバックナンバー

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660号	「国税庁の次世代システム「KSK2」今秋導入へ」	08/04/22
659号	「防衛特別法人税課税開始 2026年4月1日以後に開始する事業年度から」	08/04/08
658号	「租税特別措置の適用法人、151万7千法人に」	08/03/25
657号	「国税庁公表国外財産提出件数・財産総額が過去最高水準に」	08/03/11
656号	「公益信託制度改革等に伴う、改正のポイント」	08/02/25
655号	「国税庁「官民共同でキャッシュレス納付をPR」を公表」	08/02/10
654号	「免税事業者からの仕入れ税額控除率、8割から7割へ段階的引き下げ」	08/01/22
653号	「住宅ローン減税、5年間延長へ　中古住宅支援を強化」	08/01/13
652号	「ガソリン暫定税率　12月31日廃止で可決成立」	07/12/24
号外号	「令和8年度与党税制改正大綱を決定」	07/12/22
651号	「マイカー通勤手当の非課税限度額、11年ぶりに引き上げへ」	07/12/10
650号	「国税庁「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等」を公表」	07/11/26
649号	「国税庁、税務調査等におけるオンラインツール利用案内を公表」	07/11/12
648号	「2025年の年末調整、昨年との変更点」	07/10/22
647号	「令和6年度国税滞納状況：新規滞納額が24.1％増、消費税が最多」	07/10/08
646号	「令和6年度ふるさと納税寄付受入額は1兆2,728億円で過去最高」	07/09/24
645号	「総務省、新たに10自治体の宿泊税導入に同意」	07/09/10
644号	「2024年度の国税収、過去最高の75兆円超に法人税・消費税が牽引」	07/08/27
643号	「国税庁令和7年分路線価を公表」	07/08/06
642号	「令和6年分確定申告の所得金額および申告納税額、増加」	07/07/23
641号	「国税庁、「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」を公表」	07/07/09
640号	「財務省　「令和７年度税制改正」パンフレットを公表」	07/06/25
639号	「国税庁、「令和5年度分会社標本調査結果について」を発表」	07/06/11
638号	「2024年度税金滞納倒産１７２件で過去最多、資本金１億円以上はゼロ」	07/05/21
637号	「国税庁納税猶予制度の告知リーフレットを公表」	07/05/07
636号	「財務省公表、租税特別措置を適用した法人は148万3千法人」	07/04/23
635号	「国税庁「キャッシュレス推進デー」の実施についてを公表」	07/04/09